【サラリーマン必見】ふるさと納税のワンストップ特例のデメリットについて
ふるさと納税のワンストップ特例にはどんなデメリットがあるの？
地方自治体の特産品が貰えることが魅力の「ふるさと納税」
近年では美味しい食材以外にも宿泊券や電化製品など様々な返礼品が増えてきました。
納税を前倒しすることで素晴らしい返礼品が貰えるので、働いてる国民にはメリットしかありません。
年末が近いこの時期になると、ふるさと納税サイトで今年はどこに寄付しようか迷っている方は多いのではないでしょうか。
地元で捕れた高級食材を年末年始に合わせて配送してくれる地方自治体もあり、出費の多い年末に合わせて行うと効率的です。
ふるさと納税事業を行ってる楽天などはこの時期になるとキャンペーンを開催するので合わせて利用するととてもお得です。
・ふるさと納税でポイントを二重取りする方法
今回はふるさと納税のこのような内容について。
ふるさと納税のワンストップ特例のデメリットについてまとめています。
ふるさと納税を初めてする方や、余り慣れていない方へ向けて重要なポイントに絞っています。
また、ふるさと納税をお得に行う方法についても解説しています。
ふるさと納税は企業が行っているキャンペーン以外にも、ポイント二重取りすることで大変お得に行うことができます。
これからふるさと納税を行う方は是非参考にしてみてくださいね。
ふるさと納税のワンストップ特例のデメリット①5つの自治体までしか寄附できない
まず1つ目がふるさと納税が可能な自治数。
ワンストップ特例を利用する場合は5つの自治体までしか寄附できません。
ワンストップ特例を使う上での一番のデメリットがこれです。
ただ、デメリットを受けるのは年収によります。
サラリーマンで年収400~600万くらいであれば気にしなくても良いですが、年収が多くて寄附上限が高い方は注意が必要です。
寄付上限が高い方は寄附金が大きい返礼品を選んで調整する必要があります。
6つ以上の自治体に寄付したい場合は確定申告する必要があります。
確定申告は寄付した翌年の2月頃から始まり、自身で記載する必要があるのでワンストップ特例よりかはめんどくさいです。
とはいえ然程難しい物でもなく、市役所や税務署へ問い合わせれば助けてくれます。
ふるさと納税のワンストップ特例のデメリット①副業で20万円以上の所得がある人はワンストップ特例が使えないことがある
昨今のパンデミックで副業を始めた方は多いのではないでしょうか。
副業で20万円以上の所得がある場合は確定申告を行う必要があるため、ワンストップ特例が使えません。
仮にワンストップ特例を利用した後に確定申告をした場合はワンストップ特例が取り下げられます。
所得というのは「収入」と「経費」を差し引いた金額を指しているので、手元に入ったお金が所得という訳ではありません。
副業での所得は「事業所得」にカテゴライズされることが多いのですが、寄付上限を計算する場合は事業所得を会社給与とは別に計算する必要があります。
筆者は副業で得た事業所得を得てからは、「セゾンのふるさと納税」の詳細シミュレーションから計算しています。
ふるさと納税でポイントを二重取りする方法
ふるさと納税事業を行ってる会社は様々なキャンペーンを行っています。
楽天やYahooショッピングであれば週末のポイント還元キャンペーンに適当されるので大変お得です。
筆者はワイモバイルを契約していたので、日曜にYahooショッピングでふるさと納税するだけで15%ポイント還元されていました。
ふるさと納税は各社のキャンペーンに目が行きがちですが、支払いで利用するクレジットカードも重要です。
日本人に人気な「EPOSカード」や「SPGアメックス」は独自のポイント還元を行っているので、支払いで利用するクレジットカード次第ではポイントを二重取りできます。
サイトのポイント還元率だけでなく、支払いに使うクレジットカードにも注意しましょう。
まとめ：【サラリーマン必見】ふるさと納税のワンストップ特例のデメリットについて
いかがでしたでしょうか？
今回は、ふるさと納税のワンストップ特例のデメリットについてまとめました。
これからふるさと納税を行う方は是非参考にしてくださいね。
最後までお読み頂きありがとうございました。
